【報酬料金】

☆法人や個人事業者の財務会計サポート業務も承っております！（「福岡／経理代行会計記帳.com」）☆

 
[在留・永住・帰化関係]
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （税抜/当事務所は免税）
　　内　容 新規/更新/変更        料金  　行政手数料
『経営・管理』 　新規申請  　140,000円 -
　更新申請 　　65,000円 　　　4,000円
　変更申請 　 140,000円 　　　4.000円

 【居住資格】/『日本人の配偶者』・『永住者の配偶者』・『定住者』（下記※①を参照）

   新規申請

    130,000円

-

   更新申請

      65,000円

4,000円

   変更申請

     130,000円

4,000円

 【就労資格】及び【非就労資格】：

/【就労資格】＝『技能』・『技術・人文知識・国際業務』・『特定技能』など

/【非就労資格】＝『家族滞在』・『留学』など

(下の※➁を参照)」）

   新規申請   　 110,000円 -

   更新申請

      60,000円 4,000円

　変更申請

     110,000円 4,000円

 永住許可申請

　　申請 100,000円 -

 帰化申請

 　  申請

    120,000円

-

短期滞在(在留資格)申請

　　申請

 40,000円

-

 再入国許可申請

 　  申請

 　 20,000円

-

 資格外活動許可申請

 　  申請

     20,000円

-

 就労資格証交付申請

 　  申請

     35,000円

-

 
※①上記表中の【居住資格】の区分については、例として『日本人の配偶者等』・『永住者の配偶者等』・『定住者』が該当します。
※➁上記表中での【就労資格】の区分については、例として『技能』・『技術・人文知識・国際業務』などが該当します。
ただし、新規申請の場合での新規設立の会社などで「事業計画」が必要となるケースでは、この「事業計画」作成料相当額として別途3万円が必要となります。（＝結果、[在留資格交付申請（「経営・管理」/「居住資格」]の新規申請の額と同額となります。）
※➁上記表中での【非就労資格】の区分については、例として『家族滞在』・『留学』などが該当します。
（補足）：『技術・人文知識・国際業務』や『技能』などの方が、在留資格の有効期間中に転職したような場合（同じ在留資格の範囲内）において、その後の安全のために[就労資格証交付申請]の申請取次業務を当事務所へ依頼された方は、当該在留資格の[更新申請]時に上記料金表よりそれぞれ20,000円の減額をいたします。
 
[「4か月経営・管理」→「１年経営・管理」への更新　]
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（税抜/当事務所は免税）
　　内　容 新規/更新/変更        料金 

 在留資格交付申請

(「4か月/経営・管理」）

   新規申請  

140,000円

 

  在留資格交付申請

(「1年/経営・管理」）

   更新申請

    35,000円

 
☆在留資格交付申請を『４か月/経営・管理』で行い、これで在留資格を取得したのち、『1年/経営・管理』へ切り替え手続き（『更新許可申請』）をする場合
料金　⇒（上記の表のごとく）＠35,000円（税別）となります。
[パスポート申請]
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（税抜/当事務所は免税）
　　内　容 新規/更新/変更        料金 

 パスポート申請

 　  申請

       5,000円

 
※実際にパスポートを受け取りできるのは本人のみとなっております。
（パスポートの申請までの代行業務を当方事務所にて行います。）
 
 
[料金表/事業協同組合設立ｻﾎﾟｰﾄ（外国人「技能実習生」受入事業）]
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（税抜/当事務所は免税）
　　　種類 申請or届出   料金（税抜）

事業協同組合設立

（一般の事業協同組合）

 認定申請

280,000円

定款変更（一般の事業協同組合が外国人技能実習生受入事業を追加する場合に係る） 認定申請

105,000円

事業協同組合設立

（定款目的に外国人技能実習生受入事業を記載して設立する場合）

認定申請

335,000円

外部講師による講習（入管法等）/※概4H～程度

講習料

30,000円

技能実習生の呼び寄せ/基本料部分 （基本料）

35,000円

技能実習生の呼び寄せ/1社あたり（最初1人目） （1人目）

35,000円

技能実習生の呼び寄せ/1社あたり（2人目以降） （2人目以降） 18,000円

 

※上記表中には、法人設立登記申請にかかる司法書士への報酬料金は含まっておりません。
また、謄本取得代や印鑑証明取得代などの行政手数料および郵便代や交通費などの諸経費は含まっておりません。（実費清算となります。）
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（国際送金用）≪口座案内≫（外国からの送金向け案内）
IMG 国際送金用　口座案内　行政書士国際経営法務事務所_20231212_00
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≪口座案内≫（日本国内向け）
IMG 国内用　口座案内　行政書士国際経営法務事務所_20231212_0001
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