【｢高度人材｣ビザ】

〔ポイント制の適用〕

　在留資格：｢高度人材｣については、｢ポイント制｣が適用されます。

一定の｢ポイント計算｣を行なった結果、一定以上のポイント（70点以上、または80点以上）となった外国人に対して付与されるものです。

　その結果、｢高度人材｣に該当することとなった方々については、一定の利点があたえらるというものです。

　一般的には、例として｢技術・人文知識・国際業務｣の在留資格をお持ちの方が、所定のポイント（70点以上、または、80点以上）を獲得したというケースが該当します。

（この場合、在留カードとしては｢技術・人文知識・国際業務｣のままであり、カードの裏面等に｢高度人材｣などど記載されるわけではありません。）

〔｢高度専門職｣の種類〕

　｢高度人材｣に該当するかどうかの判定については、次の3つの｢高度専門職｣のどの類型に該当するのか？を理解する必要があります。

おおよそのイメージは次のようになります。

（A）高度専門職1号（イ）

　　大学の教授や研究者など

（B)高度専門職1号（ロ）

　　生物学・化学・心理学・社会学などの研究者（自然科学または

　　人文科学の分野の知識・技術を要する職務従事者）

（C)高度専門職1号（ハ）

　　経営者や役員

　なお、高度専門職第1号（（A）・（B）・（C））の活動を3年以上行なった方は、次の在留資格の取得ができます。

（D）高度専門職2号

　　高度専門職第1号の活動が3年以上となった者

※その類型ごとにそれぞれに定めるポイント計算を行なうことに

　なります。

〔｢高度人材｣に与えられる優遇措置〕

（1）高度専門職第1号の優遇措置

a.在留資格の複数にまたがる活動がきょようされる。

b.在留期間｢5年｣が付与される。

c.永住許可の要件が緩和される。

　具体的には、永住許可の要件につき、原則規定としては｢本邦に継続し

　て10年以上の在住｣という要件があります。

　これが緩和されて、ポイント計算70点以上だと｢3年以上｣、ポイント計

　算80点以上だと｢1年以上｣、となります。

d.配偶者についての就労要件についての条件緩和がなされます。

　学歴や実務経験などの要件をみたせなくとも｢技術・人文知識・国際業

　務｣に該当する活動が認められる。

e.一定要件のもと親の帯同が認められる。

f.一定要件のもと家事使用人の帯同が認められる

（2）高度専門職第2号の優遇措置　　　　　　　　　　　　　　

g. 高度専門職で認められる活動のほかに、あわせて就労に関する活動で

　認められるすべてが認められる。

h. 在留期間が無制限となる。